プライバシーポリシー

１．基本方針

日本土地建物プライベートリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報等（個人情報及び特定個人情報をいいます。以下同じです。）の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。）その他の関連する法令及びガイドライン等を遵守し、適切な取扱いに努めます。

２．個人情報等の取得について

1. (1)個人情報の取得
   
   本投資法人が個人情報を取得する場合には、下記３．(1)に記載する利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得いたします。なお、本投資法人は、個人情報の取得に先立ち、利用目的をホームページで公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表いたします。ご本人との契約の締結に伴って契約書その他の書面（電子的方式等により作られる記録を含みます。）に記載された当該ご本人様の個人情報を取得する場合その他書面や電子的方式等を通じて直接ご本人様から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめ個人情報の利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合、その他法令等により許容されている場合には、利用目的の明示を省略する場合があります。なお、要配慮個人情報については、あらかじめ、ご本人の同意がない限り取得いたしません。
2. (2)個人番号の取得
   
   本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記３．(2)に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
3. (3)本人確認
   
   個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

３．個人情報等の利用目的

1. (1)個人情報の利用目的
   
   本投資法人は、取得した個人情報を、法令に基づく場合の他、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。なお、個人情報の目的外利用は行いません。また、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。
   1. 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。以下「投信法」といいます。）その他法令に基づく投資主の権利行使及び本投資法人の義務の履行のため。
   2. 投信法に基づく投資主名簿等のデータの作成等、投資主の情報の管理のため。
   3. 募集投資口の発行に係る業務の遂行のため。
   4. 投資主及び本投資法人の投資口の購入を検討される方からのお問い合わせ又は資料の請求等に対する内容の確認及び対応等の業務の履行のため。
   5. 本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討のため。
   6. 本投資法人による資産の取得、譲渡、賃借及び不動産の管理に係る業務の遂行のため。
   7. 本投資法人が行う一般事務その他関連する業務の適切かつ円滑な遂行のため。
   8. 上記a.からg.までの業務に付随又は関連する業務の遂行のため。
   9. 上記a.からh.までの利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため。
2. (2)個人番号の利用目的
   
   本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
   1. 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため。
   2. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
   3. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成事務のため。
   4. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため。
   5. 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与又は行使に関する調書の作成事務のため。
   6. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

４．個人情報等の第三者への提供、開示について

1. (1)個人情報の第三者への提供、開示
   
   本投資法人は、個人情報を第三者に提供・開示する場合には、以下の①又は②による場合を除き、ご本人の同意を得たうえで行います。
1. ①上記３．(1)に記載する利用目的の達成に必要な範囲で、以下に記載する第三者に対し、氏名、住所、電話番号等の連絡先その他利用目的の達成に必要な事項を、書面、ファクシミリ、電話、電子メール等の手段により提供する場合があります。なお、ご本人様より第三者への提供の停止の依頼があった場合、本投資法人は本①に基づく個人データの第三者への提供を停止します。
   
   （個人情報を提供する第三者）
   不動産又は不動産信託受益権等の取引における相手方（相手方となる見込みのある者を含みます。）、不動産の取得、売却及び賃貸等のために起用する弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、税理士、司法書士及び土地家屋調査士等の専門家、宅地建物取引業者、不動産管理業者、金融機関、損害保険会社等。
2. ②以下のいずれかに該当する場合。
   1. 法令等に基づき開示又は提供を求められた場合。
   2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
   5. その他、個人情報保護法により第三者への提供が認められる場合。
2. (2)特定個人情報の第三者への提供、開示
   
   本投資法人は、マイナンバー法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供・開示いたしません。

５．個人情報等の正確性の確保

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

６．個人情報等の管理について

本投資法人は、取得した個人情報等を適切かつ慎重に管理し、個人情報等への不正アクセス等による漏えい、紛失、滅失、破壊、改ざん等の事故の防止その他の個人情報等の安全管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

７．個人情報等の取扱いの委託について

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、委託先の選定につき十分な調査・検討を行うこととします。また、本投資法人は、個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

８．個人情報等に関するお問い合わせについて

ご提供された個人情報等に関する質問及び開示、訂正、削除、利用停止等のお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。なお、ご本人様からのお問い合わせについてはご本人であることの確認を、ご本人から委任を受けた方からのお問い合わせについてはご本人から委任を受けていることの確認を、それぞれ行わせて頂きます。

〒100-0013
東京都千代田区霞が関一丁目4番1号　日土地ビル12階
中央日土地アセットマネジメント株式会社（同社は本投資法人の資産運用会社です）
電話：03-3501-6655
受付時間：午前9時から午後5時20分まで（土曜、日曜、祝祭日等を除く）

なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しましては、以下の投資主名簿等管理人までお問い合わせください。

〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
電話：0120-288-324
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜、日曜、祝祭日等を除く）

９．改訂について

本プライバシーポリシーは、法令の変更等に伴い、改訂されることがあります。